2010年7月12日月曜日

日本の税制

私が考えているのは、日本電産の永守社長の言っていることとほぼ同じ。

法人税率を下げる → 企業の活動が活発になる → 働き口が増える、賃金が上がる

法人税と消費税ということだけを見ると、法人税率を下げて消費税率を上げるほうが、その反対よりもはるかによい結果になるはず。
企業はよりよい環境(単純に言ってしまえば法人税が安い国)を求めて世界的に動くのに対して、人間はそんなに動きません。

労働需要が増えれば賃金が上昇する、かどうかは微妙かもしれませんが(海外から労働力が流入してくるかも)、日本で働く人が増える以上、消費税による税収は増えますね。

地方では、企業を誘致するために優遇策をあれこれ打ち出していますが、それと同じようなことを国でもやる。
一番アピールしやすいのは法人税率、ということですね。

0 件のコメント:

コメントを投稿